新年度が始まりましたね。今年度から新しいビジネスを始める方や、今年こそはホームページを作りたいと思っている方もいらっしゃると思います。そんなあなたに耳よりの情報があります。自治体によっては、ホームページ制作に、助成金がでる所があるのです。
ホームページ制作に助成金がでる
国や中小企業庁が実施している助成金は有名ですが、意外と穴場なのが地方自治体の助成金。金額は少額ですが、早いモノがちで条件にあっていれば、確実に助成されますので、ホームページ制作費用の一部にすることができます。
条件として、リニューアルは対象外、自分で作る場合はだめ(外部業者に委託した場合のみ、自作も対象としてる自治体もある。)、外国語ホームページだけが対象など、自治体によって様々な条件があり、助成率は1/2で上限は5万円〜7万円程度が多いです。サーバーやドメインなどの初期費用、CMSのライセンス費用の一部に充当するとちょうどよい感じですね。
募集は、年度始まりのちょうど4月から、作成する前に申請する必要がありますので、ホームページの作成を考えている人は、お店や会社のある自治体に問い合わせしてみてはどうでしょう。募集する自治体はぼちぼちアナウンスをする頃だと思います。
東京23区の場合は?
中央区と、台東区が、それぞれホームページで募集を開始しました。足立区は毎年と記載されているので通年募集のようです。
業種制限がない中小企業(区によっては個人事業主も)が対象の区は以下の通りです。
- 中央区「中小企業ホームページ作成費補助金」
- 足立区「ホームページ作成助成金」
- 葛飾区「ホームページ開設費等補助」
- 江東区「ホームページ作成支援」
- 豊島区「ホームページ作成支援」
- 練馬区「ホームページ作成費補助金」
- 江戸川区「販路拡大支援助成金」
- 北区「ものづくり中小企業等ホームページ作成支援事業」
外国語のホームページなどの条件がある区
板橋区や新宿区、墨田区、中野区などは、商店街のホームページ作成に助成金がでる制度があるようです。
その他の区は、まだ掲載が確認できませんでしたが、過去に助成があった区もあります。区に問い合わせてみるか、マメにホームページをウオッチしてみましょう。
小規模事業者持続化補助金で最大50万円の助成を受ける
今年度の情報が、まだあがっていないのですが、「小規模事業者持続化補助金」という制度で、ホームページ制作費用を含む、宣伝広告費を最大50万円(50万円もしくは費用の2/3 どちらか少ない方)まで補助してくれる制度があります。
対象になるのは小規模事業者(従業員が5人以下)で、補助をうけるには、商工会議所の指導、助言のもと、事業支援計画書の作成・交付を受ける必要があります。
公募が今年もあるのか、分かりませんが、昨年度は、2次補正予算で平成28年11月4日から募集が始まりました。商工会議所の指導や、事業支援計画書の作成など、採択されるには超えないといけない壁がいくつもありますが、小規模事業者向けのホームページであれば、ほぼ全額助成される可能性のある補助金。スタートアップ企業で資金繰りが苦しい企業は、ぜひチャレンジしてみてはどうでしょう。
実施しているのは、中小企業庁で、問い合わせ先は地元の商工会議所です。本年度はいつから始まるのか、地元の商工会議所に問い合わせてみるのもいいと思います。
まとめ
具体的な情報は、23区にまでになってしまいましたが、地方自治体でも同様の支援を行っている可能性はあります。新年度も始まったばかり、まだホームページに情報が上がってないだけかもしれません。広告費用を助成してくれる助成金はホームページ作成も対象になっているケースが多いです。ホームページを作成する小さなお店、会社の方は、一度、地元の自治体や、商工会議所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
(担当:小山智久)