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ホームページ作成に、自治体の助成金・補助金を活用しよう

新年度が始まりましたね。今年度から新しいビジネスを始める方や、今年こそはホームページを作りたいと思っている方もいらっしゃると思います。そんなあなたに耳よりの情報があります。自治体によっては、ホームページ制作に、助成金がでる所があるのです。

ホームページ制作に助成金がでる

国や中小企業庁が実施している助成金は有名ですが、意外と穴場なのが地方自治体の助成金。金額は少額ですが、早いモノがちで条件にあっていれば、確実に助成されますので、ホームページ制作費用の一部にすることができます。

条件として、リニューアルは対象外、自分で作る場合はだめ(外部業者に委託した場合のみ、自作も対象としてる自治体もある。)、外国語ホームページだけが対象など、自治体によって様々な条件があり、助成率は1/2で上限は5万円〜7万円程度が多いです。サーバーやドメインなどの初期費用、CMSのライセンス費用の一部に充当するとちょうどよい感じですね。

募集は、年度始まりのちょうど4月から、作成する前に申請する必要がありますので、ホームページの作成を考えている人は、お店や会社のある自治体に問い合わせしてみてはどうでしょう。募集する自治体はぼちぼちアナウンスをする頃だと思います。

東京23区の場合は?

中央区と、台東区が、それぞれホームページで募集を開始しました。足立区は毎年と記載されているので通年募集のようです。

業種制限がない中小企業(区によっては個人事業主も)が対象の区は以下の通りです。

外国語のホームページなどの条件がある区

板橋区や新宿区、墨田区、中野区などは、商店街のホームページ作成に助成金がでる制度があるようです。

その他の区は、まだ掲載が確認できませんでしたが、過去に助成があった区もあります。区に問い合わせてみるか、マメにホームページをウオッチしてみましょう。

小規模事業者持続化補助金で最大50万円の助成を受ける

今年度の情報が、まだあがっていないのですが、「小規模事業者持続化補助金」という制度で、ホームページ制作費用を含む、宣伝広告費を最大50万円(50万円もしくは費用の2/3 どちらか少ない方)まで補助してくれる制度があります。

対象になるのは小規模事業者(従業員が5人以下)で、補助をうけるには、商工会議所の指導、助言のもと、事業支援計画書の作成・交付を受ける必要があります。

公募が今年もあるのか、分かりませんが、昨年度は、2次補正予算で平成28年11月4日から募集が始まりました。商工会議所の指導や、事業支援計画書の作成など、採択されるには超えないといけない壁がいくつもありますが、小規模事業者向けのホームページであれば、ほぼ全額助成される可能性のある補助金。スタートアップ企業で資金繰りが苦しい企業は、ぜひチャレンジしてみてはどうでしょう。

実施しているのは、中小企業庁で、問い合わせ先は地元の商工会議所です。本年度はいつから始まるのか、地元の商工会議所に問い合わせてみるのもいいと思います。

まとめ

具体的な情報は、23区にまでになってしまいましたが、地方自治体でも同様の支援を行っている可能性はあります。新年度も始まったばかり、まだホームページに情報が上がってないだけかもしれません。広告費用を助成してくれる助成金はホームページ作成も対象になっているケースが多いです。ホームページを作成する小さなお店、会社の方は、一度、地元の自治体や、商工会議所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

(担当:小山智久)

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最終更新日:2017年4月12日

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